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Message from the Representative

代表メッセージ

世界の一流高周波部品を日本へ

代表取締役社長 佐伯 裕昭
1995年8月、当社は世界の一流高周波部品を日本へという経営方針で設立され、同時にMicrowave&RFの頭文字から取った社名M-RFを、通信機器業界でブランド化することを経営戦略と致しました。
2010年には、国内唯一の高周波部品に特化した通販サイトを開設し、今では業界で無くてはならない存在になっております。
また、2011年に開始したUHF帯RFID事業は、医療機器分野への展開などを通じて、その事業領域を拡大しています。特に、コールドチェーン分野で革新的な役割を果たす米国AXZON社製のRFID温度ロガータグは、使い切り型で充電不要、コンパクトなサイズと従来品を大幅に下回る低価格を実現しています。
当社は、世界中の革新的な高周波部品と、質の高い技術サポートをお客様に提供します。そして、新たなビジネス領域への挑戦を通じて、さらなる飛躍を目指します。

Management Policy

経営理念

お客様の満足を追求するシステムを維持します

当社は、電子部品の輸入商社として、 「顧客満足の絶え間ない向上」を目指し、ISO9001 に基づく「品質マネジメントシステム」を、並びに豊かな地球環境を次世代へ継承することが人類共通の重要課題であることを認識し、地球環境の保全のため気候変動の影響を考慮したISO14001 に基づく「環境マネジメントシステム」を確立し、維持します。

基本方針

当社は、当社の活動・製品およびサービスの実現にあたり、品質および環境マネジメントシステムの基本方
針を定め、全従業員に周知し、実行し、維持します。

ISO Certificate of Registration

ISO認証登録証明書

ISO 9001:2015 認証登録証明書(和文)

ISO 9001:2015 認証登録証明書(英文)

ISO 14001:2015 認証登録証明書(和文)

ISO 14001:2015 認証登録証明書(英文)

Environmental Initiatives

環境に対する取り組み

環境に対する取り組み

環境に対する社会的問題がクローズアップされている現在では、企業経営において環境への取組みが非常に重要なポイントになってきています。
当社はISO14001認証を取得し、販売製品等に含まれている環境影響物質の含有量削減や消費エネルギー・廃棄物の削減といった活動を中心に推進しております。

活動内容

  • 電気エネルギーや紙類の使用、排出の削減
  • 廃棄物を削減し、リサイクル、リユースを促進
  • 産業廃棄物等の厳正な処理
  • 備品・消耗品のグリーン製品化
  • 仕入先への環境影響物質含有製品(梱包材を含む)の不使用と代替を促進
  • 従業員への環境教育
  • 運送会社等への協力要請

適用する環境関連法規制

弊社が事業活動を行なう上で適用及び関連する法規制、条例等は以下のとおりです。定期的に見直しを実施し、改訂があった場合は最新情報を入手して遵守に努めております。

法規制・条例

  • 地球温暖化対策の推進に関する法律
  • 循環型社会形成推進基本法
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  • 特定家庭用機器再商品化法

上記法律に関連する東京都、千代田区及び大阪府、大阪市の条例を含む。

RoHS指令への対応

EU加盟国で実施のRoHS指令に対応した安全で環境負荷の少ない製品を供給出来るよう仕入先と協力してまいります。有害物質使用の有無を確認し、代替技術、代替製品の提案を通してお客様の要求に迅速に答えられるよう取り組みます。またRoHS指令に限らずお客様が適用する環境法規制等に関するご要望に対応し、環境に関する適切な情報を必要に応じ開示するよう仕入先と協力してまいります。

Main Business Partners

主要取引先

敬称略・50音順

あ行

  • 株式会社アールアンドケー
  • アイコム株式会社
  • アイ電子株式会社
  • 株式会社アドテックプラズマテクノロジー
  • 株式会社アドバンテスト
  • アンリツ株式会社
  • 上田日本無線株式会社
  • 国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
  • 営電株式会社
  • NECスペーステクノロジー株式会社
  • NECネットワーク・センサ株式会社
  • NECプラットフォームズ株式会社
  • 大井電気株式会社
  • オムロン株式会社

か行

  • 京セラ株式会社
  • 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構
  • 株式会社国際電気
  • 自然科学研究機構 国立天文台

さ行

  • サイレックス・テクノロジー株式会社
  • 株式会社サムウエイ
  • 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
  • 株式会社システックリサーチ インク
  • シチズンTIC株式会社
  • 島田理化工業株式会社
  • シャープ株式会社
  • 国立研究開発法人 情報通信研究機構
  • シンクレイヤ株式会社
  • 住友電気工業株式会社
  • ソニー株式会社

た行

  • 株式会社ダイヘン
  • ダイヘン産業機器株式会社
  • 株式会社多摩川電子
  • DXアンテナ株式会社
  • 株式会社チップワンストップ
  • 東京計器株式会社
  • 東京科学大学
  • 株式会社東芝
  • 東芝ディーエムエス株式会社
  • 東芝電波テクノロジー株式会社
  • 東芝電波プロダクツ株式会社

な行

  • 長野日本無線株式会社
  • 日清紡マイクロデバイス株式会社
  • 日本高周波株式会社
  • 日本通信機株式会社
  • 日本電気株式会社
  • 日本電計株式会社
  • 日本電波工業株式会社
  • 日本無線株式会社
  • 株式会社ノダRFテクノロジーズ

は行

  • パール工業株式会社
  • パナソニック ホールディングス株式会社
  • パナソニック コネクト株式会社
  • 株式会社パナソニックシステムネットワークス開発研究所
  • 浜松ホトニクス株式会社
  • 原田工業株式会社
  • 株式会社日立情報通信エンジニアリング
  • 富士通株式会社
  • 古河電気工業株式会社
  • 古野電気株式会社

ま行

  • マイクロニクス株式会社
  • マイクロ波化学株式会社
  • マスプロ電工株式会社
  • 三菱電機株式会社
  • 三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ株式会社
  • 三菱電機トレーディング株式会社
  • 三菱プレシジョン株式会社
  • ミハル通信株式会社
  • ミヨシ電子株式会社
  • 株式会社村田製作所

や行

  • 八重洲無線株式会社
  • 株式会社ヨコオ
  • 横河電機株式会社

わ行

  • 株式会社ワイ・ケー・コーポレーション
  • 1Finity株式会社

Company Profile

会社概要

会社名

エム・アールエフ株式会社 (M-RF Co., LTD.)

設立

1995年8月14日

資本金

3,850万円

年商

41億円(2026年度)

事業内容

高周波部品・機器の輸入販売

代表者

代表取締役社長 佐伯 裕昭

執行役員

尾澤 泰、伊藤 耕一郎

取引銀行

みずほ銀行 虎ノ門支店 / 三菱UFJ銀行 神田駅前支店 / りそな銀行 秋葉原支店/ 商工中金 新宿支店

従業員

43名

取得認証

ISO 9001:2015 ISO 14001:2015 / *認証登録証明書はこちら

事業所

本社〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-3-1 NBF神田須田町ビル9F
TEL:03-5244-4890
FAX:03-3258-2030

本社第2商品管理室〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-5 東京神田須田町ビル1F

大阪営業所〒532-0004
大阪市淀川区西宮原2-1-3 SORA新大阪21 16F
TEL:06-6398-7143
FAX:06-6398-7144

Engineering and Quality Management

技術支援・品質管理

技術部

engineering

当社の技術者は、高周波業界で30年以上キャリアを積み、製品設計の経験があるRFエンジニアです。

現場で培った豊富な経験を基に、営業部門への教育、技術サポートを行っています。
また、技術的なトラブルが発生した場合、お客様と海外仕入先の間に立ち、橋渡し役として問題解決のために最善を尽くします。

東京本社には技術部のTech Laboratoryを設けています。
営業部門からの要望に基づき、動作チェックや一次不良解析等の対応をしています。
また、外部機関(ISO/ IEC17025取得)で校正した測定器を所有しており、必要に応じて受入検査、仕様確認を行っています。

当社の強み

Our Strengths

高周波に特化した専門知識と製品設計経験を持つ技術者がサポート

新規アプリケーションや新規製品に対応するための継続的な技術トレーニングを実施

当社は2021年5月、取り扱い製品数および出荷数増加に対応するため、新たに第二商品管理室を開設いたしました。
メーカー一覧を見る

品質管理部/商品管理部

Quality Management
Product Management

業務紹介

Business Introduction

受入検査

全数検査を基本とし、AQL(Acceptable Quality Limit :合格品質水準)に基づく抜取り検査も運用しています。

不適合解析

受入検査、市場での不適合案件を解析し、メーカーへ改善要求を行います。

仕入先評価制度

取り扱いメーカーの製品品質、納期、トラブル対応力を定期的に評価し、 改善要求を通して品質向上に努めています。

環境負荷物質調査

当社では、環境負荷物質調査部門を設置し、お客様からのご依頼に対応しています。

各種サプライチェーン調査

Supply Chain Investigations

※メーカーまたは製品の性質によって、対応が困難な場合もございます。

RoHS等適合証明

REACH証明書

chemSHERPA

紛争鉱物調査

高周波に特化した専門知識と製品設計経験を持つ技術者がサポート

Engineering support

ご使用の条件をご提示いただければ、適切なデバイスやソリューションを提案します。
[例] 周波数帯 (MHz, GHz etc)、入出力(Watt)、利得 (dB)、電圧(V) のパワーアンプ
技術的な問い合わせに対して 仕入先メーカのアプリケーションエンジニアに確認し回答します。
弊社FAEにより蓄積した豊富な実績データ、測定データ等をもとに回答も可能です。

Business Location

事業所・所在地

本社

外観写真出典元:清水建設株式会社

CSR Code of Conduct

当社のCSR行動規範について

エム・アールエフ株式会社では、すべての構成員が社会的責任を自覚し、高い倫理観と誠実な行動をもって、企業活動を行っています。
私たちは、社会・お客様・取引先・地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、「CSR行動規範」を定め、企業活動の基本指針としています。

1. 法令遵守と倫理的な行動

当社では、すべての構成員が関連する法令、社内規定、契約等を厳守し、常に誠実で倫理的な行動をとることを徹底しています。社内で問題や不正の兆候を発見した場合には、速やかに通報・対応する体制も整えています。通報者は適正に保護されます。

2. 製品とサービスへの責任

  • 当社は、社会・市場・お客様のニーズを把握し、社会的に有用かつ安全性に配慮した製品・サービスを提供します。
  • 品質と安全性の確保を最優先に、お客様からの信頼と満足を得られるよう努めます。
  • 緊急時にも安定した製品供給を継続できるよう、事業継続計画 (BCP) 策定に努めます。

3. 公正な取引と知的財産の尊重

  • 当社は、取引先との関係において、優越的地位の乱用や不当な制限を行いません。
  • カルテルや不正な取引慣行の防止に努め、常に公正で自由な競争を尊重します。
  • 他社等の知的財産権を尊重し、侵害行為を行わないことを徹底しています。

4. 国際取引と環境への配慮

  • 国際的な法令や安全保障規制を遵守した輸出入管理を実施しています。
  • 製品の調達から販売、サービス提供にいたるまで、すべての業務において環境負荷の低減を心がけています。

5. 働きやすい職場づくり

  • 児童労働や強制労働を一切容認せず、適切な労働環境を維持します。
  • 構成員の人権と多様性を尊重し、差別やハラスメントのない職場を目指します。
  • 構成員の安全と健康を守るため、衛生管理と労働安全の向上に継続的に取り組んでいます。

6. 誠実な企業運営

  • 会計・税務処理は正確かつ透明に行い、健全な経営を推進します。
  • 接待・贈答については、社会常識と社内規定に従い、節度ある対応を徹底しています。
  • 政治・行政機関とは健全で透明な関係を保ち、反社会的勢力とは一切関わりません。

7. 地域社会との共生と社会貢献

  • 地域文化や慣習を尊重し、地域社会との信頼関係を築き、持続的な発展に貢献します。
  • 情報開示についても適切に行い、ステークホルダーの信頼に応えています。

8. 情報の安全とプライバシー保護

  • お客様や取引先の情報、社内の機密情報を適切に管理し、漏洩・紛失・改ざんを防止します。
  • 情報セキュリティ対策を常に見直し、安全なネットワーク環境を維持しています。

9. 国際的なCSR基準の尊重

当社は、国連「グローバル・コンパクト」の10原則に賛同し、人権の尊重、労働の権利、環境保護、腐敗防止といった国際的なCSRの枠組みに基づく活動を推進しています。

私たちは、企業としての社会的責任を果たしながら、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼される存在であり続けることを目指しています。
これからも、持続可能で公正な社会の実現に向けて、真摯に取り組んでまいります。
(当社文書管理番号: 「MRQD99-01 CSR行動規範」に基づく表記)

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